伊東市議会議員 佐藤一夫の伊東温泉競輪に対する質疑の記録
平成１８年 ３月 定例会−03月13日-08号
△日程第１２、市議第１２６号 平成１８年度伊東市競輪事業特別会計予算を議題といたします。直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。
◆２０番（佐藤一夫 君）補正予算のときにも現状の本市の競輪事業の課題について種々質疑があったわけですけれども、その中で触れられなかった項目として、新年度予算の中で少し伺っておきたいと思っております。特に今後の事業の進め方、経営のありよう、スタンスをどうとっていくかという観点から、委託ということについてはどう考えるかということですね。このことを少し伺っておきたいと思います。
個人的には、でき得れば、さらに発展して競輪事業会計をバランスオフ、本市の会計から切り離して営業譲渡までできれば一番いいかな、事業を継続しつつ本市の負担を外すということがテクニック的にできれば、私は一番最良かなとは思うんですが、そこまで行けずとも、まずは委託ということについて、今後そういった考え方を持っていらっしゃるかどうか、少しお伺いをしておきたいと思います。
◎市長（佃弘巳 君）そこらは浜松オートの方が委託ということで進んできております。そこの推移を見た中で、今度、三生興産から買った会社がサテライト、そういうものをやっておるということも聞いておりますし、そこらも絡めた中で、これからの競輪事業の大きな問題点解決も視野に入れた中で私は考えていかなければならないというふうに思っております。
◆２０番（佐藤一夫 君）私もきょう伺うに当たって、あらかじめ取り寄せた資料が北九州市の小倉競輪が包括委託をするということを今考えているようでありまして、もうほぼ委託先も決まって、あとはその時期を待つのみということでありまして、今報道で触れられているのは、どの程度まで含めているのか、ちょっと不明ではありますけれども、運営経費が２０億円通常かかっているところを、この委託によって１１億円でできる。１１億円で落札した業者があるということでありまして、そのコストダウンの割合はかなり高いなというふうに見ております。そのぐらいまで絞り込みができるのであれば、これは考えてみる余地はあるのかなと思います。
市長が触れていただいた浜松のオートは、いわば期限つきの、いずれは廃止してしまうんだというような視野の中での委託というふうに伺っておりますけれども、でき得れば、私どもの競輪事業については、今後とり得るならば事業を継続する中での委託をして採算がとれるなららば、私はこれが最良かなと思っております。
これ以外にも、これは２月２８日付の京都新聞ですけれども、京都新聞では大津市が大津琵琶湖競輪事業について委託をするということを考えているようでありまして、こうした流れがかなりできてくるのかなと思います。
現行、自転車競技法の中では自治体がやるというふうにたしか定められてはおりますけれども、現行法の中でもできることもあると思いますし、でき得れば乗り越えて、法に多少抵触する部分を構造改革特区のような形で進められれば、なおいいのかなと思っておるところでございますけれども、改めて、これは競輪事業課、観光経済部参事にでも伺った方がよろしいのかもしれませんけれども、現状の中で部分的にでもできる余地、部門、こういう事業ができるよというものを既にやっているものがあれば、また、これからできる余地があるのではないかと思われるものがもしありましたら、挙げていただければと思いますが、よろしくお願いいたします。
◎観光経済部参事（土屋章一 君）お答えさせていただきます。
北九州の方の件ですが、私ども知り得ている範囲ですと、新聞報道等で約２０億円が約１１億円になる、これは本当に５０％ダウンですからかなりの数値だなということで、私たちも大変驚いているところでございます。この最初の２０億円というのは１６年度決算で、そして約１０億円のは１８年度の見込みの見積もりですから、１７年度の見込み額があるものですから、単純的には２０億の１７億ぐらいの１１億ぐらいかなということで思っているところです。だから１年間抜けていますから、約半分ぐらいのコストダウンということと理解はしております。
それと、うちの方の委託でございますが、車券の発売、警備、清掃の方は自分のうちでやっておりますが、委託できるものについては進んでいると思っております。
以上でございます。
◆２０番（佐藤一夫 君）やはり今回、小倉競輪でやられる委託の事業というのは、車券の販売、払い戻し、警備、今触れられた清掃などを含めての委託ということでございますけれども、コストカットとともに、営業拡大もするようでありまして、英語やハングル語のホームページで集客アップも図るんだと。場所的にそういった方面の方々の車券の購入も見込んでの売り上げ増も図っていくというようなことで、これは確かに新たなセールスチャンスかなと思います。こんなこともぜひ伊東でも参考にしていただきながら進めていただければと思います。
以上です。
平成１７年 ６月 定例会−06月20日-03号 代表質問
次に、厳しい経営が続く競輪事業の今後の進め方についてお伺いをいたします。
さきの定例会初日にも、平成１７年度伊東市競輪事業特別会計補正予算の専決処分について議会として６億７，４００万円余の繰上充用金を承認したところであります。顧みれば、本市競輪事業は、平成１１年３月に静岡県六市競輪組合、平成１２年３月には旧清水市の事業撤退に伴い開催肩がわり金５億４，４００万円を基金に受け入れたわけでありますが、平成１２年には２億２，３００万円、１３年には１億６，５００万円、そして１４年には１億５，８００万円と事業の赤字補てんに充当し、結果的にわずか３年足らずで解決金を使い果たしてしまったのであります。繰上充用に伴う補正予算の専決処分はこれで３回目でありますが、改めて振り返ってみれば、事業自体の収支は平成１２年度当時から赤字に陥っていたことは今さら論を待つまでもありません。
伊東温泉競輪は、目下市民の皆様の間でもその存続の是非について盛んに議論が交わされておりますが、それほど人々にとって関心の高い大変重要な課題と受けとめております。もはや一刻の猶予もない事態と認識をしておりますが、先日来の登壇者と同様に、まずは佃市長の基本的な方針を伺っておきたいと思います。
とりわけ、昨今の地域経済や財政事情を勘案いたしますと、現下の事業体制を維持するだけでは到底持続可能性は期待できるものではありません。つまり、事業の存続を第一義と考えるならば、何にも増してそれ相応に不断の改革が不可欠であります。そのような観点から、存続を前提とする立場から提言し質問をいたしますが、競輪にかかわるあらゆる事業について、この際、全面的な移譲も含め外部への放出、委託ができないものか、お伺いをいたします。
特に、自転車競技法に規定され、自治体裁量の及ばない領域もあるかとは思います。しかし、なおそれらについても、小泉総理大臣がかねがね主張されているように「民間でできることは民間に」の発想を持って検討することも肝要かと思う次第であります。このたびは、日本自転車振興会でも３８年ぶりに民間から会長が就任するとの報道を目にしたところであります。しかも日自振設立以来、初めての女性会長が任命されるとのことであります。時代が大きく変化の方向へと向かいつつある兆しとも受けとめておりますが、伊東市においても、閉塞する競輪事業について、例えば構造改革特区申請も一つの選択肢と考え合わせる中で実現可能性がないものか、投げかけをいたします
市長 / 次に、競輪事業の今後の進め方についてであります。
現在の競輪業界を取り巻く環境は、ご承知のとおり平成３年度には全国で約２兆円に迫る１兆９，０００億円を超す車券の売り上げがございましたが、平成１５年度は昭和４８年度以来３０年ぶりに１兆円を割り込み、最盛期の約半分となっております。この状況は、本市の売上額も同様であり、平成３年度は２７３億円余りの売り上げを記録しましたが、平成１６年度は平成３年度の約５５％に当たる約１５１億円の売り上げとなっており、競輪事業の継続は本市に課せられた大命題の一つであると認識をしております。
このような状況下で、本市のような施設が民間所有となっている競輪場は、全国４７場のうち花月園競輪や西武園競輪など７場が競輪場を施設会社から借り上げて経営を行っておりますが、諸経費のうち施設借上料も本場開催の経営には大きな負担となっており、ご承知のように平成１５年度から１６年度、１７年度と３年連続として繰上充用を行い、その額が６億７，０００万円に達し、このままでは競輪事業の継続に著しい弊害が出るため、健全な経営が行えるよう施設会社である三生興産株式会社や南関東自転車競技会等と委託化等を含め協議を重ね、検討、研究をしてまいる所存であります。
平成１９年 ３月 定例会−03月09日-08号当初予算質疑
◆２０番（佐藤一夫 君）最近の報道では、立川競輪から多摩地域の８市が構成している収益事業組合が撤退するというようなことが耳に入ってきておりますけれども、この多摩８市による収益事業組合というのは、２年前にも京王閣から撤退をして、京王閣を主催する調布市が今、８市の収益事業組合に対して１７億円ぐらいの訴訟を起こしているという話も出ております。どこも本当に火の車の財政事情の中で大変な思いをしているわけですが、そのような中で、市長には常々、あるときは日自振へ、あるときは経済産業省の車両課へと足を運んでご奮闘いただいていることに関しては、大変評価をするものでございます。そのような中でもう一つ目を引いた報道としては、競輪のみならず、競艇もオートレースも皆、厳しいわけですけれども、その競艇については今、開かれている通常国会で法改正がなされて、４月からもう施行であるという話を聞いております。具体的には、これまで自治体でしか手がけられなかった勝者投票券の販売を民間に委託したりだとか、それから交付金も売り上げの３．３％から２．６％に引き下げるだとか、あとは赤字が出ている団体については最大１３年間支払いを猶予するだとか、そうしたものを盛り込んだ法改正だと伺っております。この点、競輪に関しては、基づく法律は自転車競技法でございますけれども、こうした国の情報などは自転車競技法に関しては何かあるやなしや、まずその点、お伺いをしたいと思います。
◎市長（佃弘巳 君）今、競輪場は４７場のうち２３場が赤字になってきているということで、経済産業省の車両課の方がオートレース、オートバイの方を一緒に見ていて、自転車とオートバイとを一緒にできないかということで車両課の課長からこの間話があったわけでありますが、それは別々に考えていかなかったらおかしいと。これはあくまでも自転車は自転車、オートバイはオートバイというふうにすみ分けをした中で、交付金の１号、２号、そこらをしっかりとすみ分けをしてやっていくべきだと。１号の場合には自転車産業振興、また機械産業振興になっているわけでありますので、自転車産業の振興においての１号交付金というのはいいけれども、機械産業振興というのは今、やるべきではないだろうということで、機械産業振興においての交付金をどのようにするかということと、第２号交付金の医療・福祉への交付金は、自転車振興会が医療・福祉は国がやる制度であって、そういうものまで振興会の方が補助を出す時代ではないということで、そこらを今、政治的に煮詰めている最中でありまして、競艇の方が先に民間委託を進めてきた経過があるわけです。
そこらによって競輪の方がちょっとおくれていったということで、今それも１９年度にいろいろと煮詰めていきましょうということで、この間、はっきりすみ分けだけは――車両課が２つを所管しておりますので、それはちゃんとしてほしいと。オートの方が赤字になっていますもので、オートを自転車の方が見てくれという中で交付金とかそういうものもバランスよくという話が出てきたもので、それはきっぱりと私自体もだめだということで、それはすみ分けをして、オートバイの方の赤字が大変多いもので、そこらをどういうふうにするかというのは、今後、１９年度において相当の交渉をしながら議論を重ねた中で、競輪のものをやっていかなければならないと考えております。借上場のところがほとんど赤字になってきておりますので、そこらも今いろいろと経済産業省の車両課長、また自転車振興会とも話をこれからも精力的に進めていくように思っております。
◆２０番（佐藤一夫 君）事務方からも具体的な情報があるやなしやを伺ってみたいなと思うところでございますけれども、いまだに競技法の第１条では、競輪については勝者投票券を販売できるのは自治体であるという条文がある限り、これを崩すことはできないわけですけれども、この条文の改正一つでも変わってくればという思いもありますし、ありとあらゆる限りの方策を尽くしていらっしゃるなと。今までできないと思っていたことが経費節減もかなり切り込んでいくところまで努力されているなというのがよくわかるわけですけれども、それ以外にあと何ができるかなと思ったときに、法改正というのが一つの視野に入ってきたわけです。当然これは関係者が皆、理解のもとで進めていかなければならないわけですけれども、一つの考え方として、国会議員の中にも超党派の競輪問題の議員連盟もあるようでございます。その代表がもしかわっていなければ、今も静岡県選出の自民党の国会議員さんかなと思いますけれども、そうした方々にもぜひ理解をもらいながら、競艇のみならず、競輪に関しても早い法改正ができ得ればという思いを強く持っているものですから、そうした方面のご努力もぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
