常任観光建設委員会要点記録
○開会日時 平成１６年１２月１３日（月） 午前１０時
○場 所 伊東市役所第２委員会室
○出席委員 ７名
１ 番 鈴 木 克 政 君 ２ 番 久保谷 廠 司 君
３ 番 高 野 泰 憲 君 ４ 番 増 田 忠 一 君
５ 番 杉 山 利 郎 君 ６ 番 佐 藤 美 音 君
７ 番 佐 藤 一 夫 君
○出席議員 ２名
副議長 伊 東 良 平 君 議 員 森 篤 君
○説明のため出席した者１８名
市長 鈴 木 藤一郎 君
助役 田 巻 浩 君
企画部参事 滝 下 宣 彦 君
同企画政策課長 萩 原 則 行 君
観光経済部長 武 井 昭 夫 君
同参事 冨 岡 冨士男 君
同観光課長 肥 田 義 則 君
同産業課長 森 野 秀 実 君
同競輪事業課長 小 泉 節 男 君
建設部長 森 田 正 也 君
同参事 池 龍 彦 君
同土木道路課長 臼 井 美樹夫 君
同建築住宅課長 鈴 木 傳 二 君
同都市計画課長 山 田 良 一 君
同下水道課長 大 宮 弥宗司 君
水道部長 稲 葉 昭 治 君
同業務課長 白 井 哲 君
同工務課長 井 上 克 盛 君
○出席議会事務局職員 ３名
局長補佐 萩 原 博 主 査 冨 士 一 成
主 事 松 本 彰 人
○会議に付した事件
１ 市議第２４号 伊東市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例を改正する条例
２ 市議第２５号 伊東市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
３ 市議第２６号 伊東市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する 条例
４ 市議第３４号 平成１６年度伊東市下水道事業特別会計補正予算（第１号）
５ 市議第３５号 平成１６年度伊東市競輪事業特別会計補正予算（第２号）
６ 市議第４１号 平成１６年度伊東市観光会館特別会計補正予算（第１号）
７ 市議第４２号 平成１６年度伊東市水道事業会計補正予算（第１号）
８ 市議第３３号 平成１６年度伊東市一般会計補正予算（第２号）歳出所管部分
９ 市議第４０号 平成１６年度伊東市一般会計補正予算（第３号）歳出所管部分
10 市認第１０号 平成１５年度伊東市下水道事業特別会計歳入歳出決算
11 市認第１１号 平成１５年度伊東市競輪事業特別会計歳入歳出決算
12 市認第１２号 平成１５年度伊東市観光会館特別会計歳入歳出決算
13 市認第 ９号 平成１５年度伊東市一般会計歳入歳出決算歳出所管部分
14 陳情第 ３号 ＷＴＯ・ＦＴＡ交渉に関する意見書採択を求める陳情
15 陳情第 ４号 食品安全行政の充実を求める意見書採択を求める陳情
16 陳情第 ５号 「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書採択を求める陳情
○委員長（増田忠一君）日程第５、市議第３５号 平成１６年度伊東市競輪事業特別会計補正予
算（第２号）を議題とする。
○７番（佐藤一夫君）先ほど参事から説明いただいた場外で売り上げを伸ばすという、一つの経営の方針であるのかと受けとめられるが、ちなみに場外の利益率は、どの程度のものなのか。
以前は、売り上げ全体で、損益分岐点売り上げ高がいくらかという話であったが、本場、場外、電話、それぞれについて別々に考えていかなければならないのかと思うが、場外で、どの程度、売ると損益分岐点売り上げ高になるか。ようするに交付金等は全部支払った後に、伊東に残る儲けはいくらか、わかったら教えていただきたい。
○観光経済部参事（冨岡富士男君）以前の本場だけでの売り上げげに対するものがどの程度の分岐点になるかというのはわかるが、現状は今度の記念競輪もそうだが場外の方が売り上げがはるかに多く、しかも場外をやっていただいて市に入る収益率というのが各場によってマチマチであるため、おおむねで申し上げると売り上げの２５％が主催者に入るわけだが、場外をやっていただいて市に入るお金は、２５％から、他場へは１５％から１６％くらいは手数料とか、競輪場借上料で取られてしまう。残った２５％から１０％ないし９％が市の方へ入るが、その中から選手賞金とか日自振への交付金、その他、必要な経費を支払う関係で、いくらという数字は現状では申し上げられないが、非常に少ないということは申し上げられる。
○７番（佐藤一夫君）だから聞いている。私どもよりも、はるかにデータを持っているわけであ
る。今この場で聞いて、ある程度の概要はつかめるが、よほど参事の方がふんだんに手元にあるだけに、売り上げを伸ばして何ぼの儲けというところを少し考えてもらいたいと思う。売り上げを伸ばすという話は再三聞くがほとんどが場外で、利益にならないものを伸ばしても最終、繰上充用した穴を考えなければならないので、売り上げの規模以上に、儲けの部分を考えていかなければならないのではないかと思う。どうやったら利益率の高い商売が出来るのかというところに軸足を移すべきではないかという気もするが、考え方を聞きたいのと、この補正予算を組む時点まで、場外をお願いした金額と、場外を受けた金額をそれぞれ出るか。どちらが多いか。場外を受けたときの儲けはどのくらいあるのか。
○観光経済部参事（冨岡富士男君）最初の儲けを考えるということは、当然のことだと思う。ただ、現状を申し上げると、経費の節減も含めていろいろな形で努力する中で本場売り上げを伸ばしたいというのが本音である。ただ実態が伴っていないのでどうするかということで、少しでも穴埋めするということで、伊東競輪を開催するものを他場でも売っていただいて、少しでも収益を上げるという、ひとつの方法と、もう一点は、逆によその競輪場を主で引き受ける。いわゆる場外発売という形になるが、これによってわずかな金額だが少しでも収入を伸ばしていこうという方針で現在は進めざるを得ないのかという状況で１５年度もやってきた。実際その数字ということであるが、１６年度については、まだ分析していないが１５年度で申し上げると、伊東市が他の場を受けて場外発売をやった純益は、１億９，５００万円ほどである。
○委員長（増田忠一君）受けるばかりではなく、出した収益もわからないか。
○観光経済部参事（冨岡富士男君）例えば記念のように本場と他場からの収益、そういうものの数字であるが、これは出しようがないのかと思う。つまり、売り上げは、日自振の交付金を支払いする場合は本場と他場の売り上げを合算して支払うため、本場分がいくらで他場がいくらという仕分けは、ちょっと不可能だと思う。そして、競輪選手賞金そのものも、そういった総売り上げの中からお支払いしているので、本場と他場と収益を上げたものの分析が難しいと思う。
○７番（佐藤一夫君）一番初めに聞いた、経営の方針について言葉をいただいていない。売り上げを伸ばすということによって、何とか乗り切りたいという話を聞いたからこそ、売り上げを伸ばして何ぼの儲けなんだと、むしろ儲けを増やす、売り上げの規模よりも軸足を儲けに置く、利益に置くという経営方針についての見解を聞いたものの、それについては、答弁がない。
もう少し、平たく言うと場外に関して言えば場外をお願いした金額と引き受けた金額は、どちらが多いか。私は感覚的に十分な数字が出てきていないのでわからないというのが感覚的に聞いていると引き受けた方が儲かるのかという気がするが、その割合はどうなのか。頼むことばかりをしていて、引き受けの方が、どの程度あるのかというのが見えてこないので、その辺を聞いたのだが、改めてうかがえればお願いしたい。
○観光経済部参事（冨岡富士男君）儲けを伸ばす方針については、当然売り上げが伸びれば、
確かに儲けはそれだけ増えるということは、ほぼ間違いないとは言える。ただ、それが本場で伸びるか場外にお願いして伸びるかということによって、当然収益率は変わってくるため、私どもが先ほど申し上げたとおり、今、競輪が置かれている現状の中で、収益を伸ばすという最大の手段としては、実態として本場がどうしても落ちているため、それをカバーするために他場に売っていただいて収益を上げるという方策と、もう一点は先ほど申し上げたように、出来る限り、他の競輪場を引き受けて、伊東市が場外発売をしその金額が先ほど申し上げたが１５年度決算では１億９，５００万円、これは言えば純利益である。その本場での落ち込み分を少しでもカバーしようということで、ほぼ毎日のように場外を引き受けて、現状での方策は今はそれしかないのかと思う。今後、制度改正などをやっていかなければならないわけだが、現状の落ち込みをカバーしていくには、そういった方策で臨んでいるというのが実態である。
伊東競輪がお願いするのと依頼を受けてやるのと収益の差というお話があったが、収益で申し上げると場外を引き受けてやったのは、赤字がないので絶対に得をすると思う。ただ、１５年度決算の１億９５００万円は、２１７日という相当の量で場外をこなした結果である。伊東の競輪を場外でお願いする場合は、先ほども申し上げたように本場とプールして掲載するので、場外分でいくら儲かったか、本場分でいくら損したかという計算はなかなかしにくいというのが実態である。
○７番（佐藤一夫君）結論的にいうと、十分に数字をつかんで経営にあたっていただきたい。
もう一度言うと、売り上げを伸ばして何ぼの儲けという部分で私は考えていった方がいいと思う。その意味でも、各性質別に損益分岐点売り上げ高がどうなんだ、利益率はどうなんだという、利益率については正式に数字で聞いていないので、私は不採算ではないかという気がしているが、もし仮に不採算だとしたら、もうやらないに越したことはないし、やればやるほど損が出る。そういう売り上げだけ膨らまし損が出るような話だったらやらない方がいい。その辺での利益率の話が出てこないから、ここで質疑を打ち切らざるを得ないが是非、その辺の数字の分析をした上でどうやったら儲けが出るのかというところに私は軸足を置く経営が望ましいのではなかろうかと思う。
○委員長（増田忠一君）日程第６、市議第４１号 平成１６年度伊東市観光会館特別会計補正予
算（第１号）を議題とする。
○７番（佐藤一夫君）歳出としての内訳は一般財源４６０万円ということで、元になる一般会計を見ても一般財源からということになっている。こういう公共施設の災害復旧については国県の支出金は一切ないのか。
○観光課長（肥田義則君）いろいろ調べたが、対象になるものがなく、なるとすると建物総合損害共済会の保険のほうが適用することができる。
○７番（佐藤一夫君）観光会館は自然災害で何らかの損失をこうむる時は、市税で対応せざるを得ないということであるのか。国県の補助制度もなければ、起債はあまり望まないが市税以外の用立てができないものであるのか。
○観光課長（肥田義則君）県の補助金については、修繕費が１００万円以上の場合というのがあり。修繕が８０万円であり、それに満たなかった。その関係で補助の対象にならないということである。
○７番（佐藤一夫君）あと２０万円修繕として見られるものがあるのではないかと思うが、工事請負費でやるのか、修繕費でやるのかという見定めが良くわからないが、１００万円ぐらいは修繕ができなかったかと思う。今後工夫をして欲しい。
○委員長（増田忠一君）日程第９、市議第４０号 平成１６年度伊東市一般会計補正予算（第３号）歳出所管部分を議題とする。
○７番（佐藤一夫君）山の杉、ヒノキのたぐいの倒木の処理に当たって、いわゆる産業課が所管するのか土木関係になるのかの見極めが、私ども素人が見ていて非常にわかりにくいが、どういう状態のものだと産業課で予算を組んで、どういう状態だと土木関係だと見ているのか、その辺の見極めを教えていただきたい。
○産業課長（森野秀実君）災害のときの倒木の処理についてであるが、治山事業に関する内容でれば私ども産業課の方で対応することになる。ただし、今の倒木の関係については、山そのものが崩れ落ちて、そこに生えている杉、ヒノキががけ下の沢の方まで落ち込んでいるような大規模な災害が今回大分あったが、そのものについては、当然、治山事業を市で行う場合には非常に多くの財源を必要とする。そういう大災害の箇所については、県の東部農林事務所の方に連絡をし、一緒になって現況を見ていただき、最終的には二次災害を防止するような治山工事をやっていただけないかということについては現場で要望はさせていただいている。治山の部分については、私ども産業課の所管になる。
あくまでも山そのものは地権者がいるので、治山工事を行う場合には、当然のこととして保安林に指定してもらうことが、まずは条件になる。保安林にすること、すなわち山の土地の利用そのものに制限が加わるということである。実際には山そのものというのは個人の所有であり、原則は個人がきちんとしてもらうということになる。ただ、そのものを行使することにより、下流域にある集落などに災害が起こることが予想されるので、私ども治山事業として県の方に要望をしているということである。
○土木道路課長（臼井美樹夫君）土木道路課の所管としては、基本的に砂防事業がある。ただし、砂防事業については国県事業である。産業課の治山事業と若干似た部分もあるが、砂防については、山が崩れて、基本的に山自体を守るのではなく、崩れたものや流れてきたものをとめるという事業が砂防事業である。基本的には木をとめるという部分もあるが、本来は土砂をとめるという事業がある。やはり山の所有者が基本的におられて、山全体を砂防指定地にするということは基本的にはない。沢沿いだとか、砂防施設をつくる部分について砂防指定を行い、施設をつくるという事業である。
○７番（佐藤一夫君）今回の災害に関しては、両担当課がそれぞれに協議されたと思うが、県は県で農林事務所と土木事務所の間の協議もあったかと思う。要はいかに方針を早く立てるかというところかと思う。お互いに譲り合ってしまって、いつまでたっても方針が定まらないという時間が無為に過ぎることのないよう速やかに、両方ともかかわり合いのありそうだと思われる災害に関しては速やかに対策を立てて、それによってこれは産業課、土木道路課というようなすみ分けがはっきりすることの時間をかけないということが大事だと思う。今回もそのように進められたと思うが、非常に紛れやすいというがわかりにくい部分だと思う。ぜひスピードが何よりだと思うので、その辺はお願いをしたい。○委員長（増田忠一君）再開する。
日程第１０、市認第１０号 平成１５年度伊東市下水道決算事業特別会計歳入歳出決算を議題とする。○７番（佐藤一夫君）歳入の繰入金の額の規模については、妥当な金額といっていいのか、規模が適切な規模として一般会計から繰り入れたものと考えているのかどうか。基準内、基準外の観点から見解を伺う。
○下水道課長（大宮弥宗司君）下水道事業を進めている側としては、現在伊東市において市域の５割以下が下水道の共用開始がされていない。認可区域については７割以上整備しているが、まだまだ整備率が低い、静岡県全体からすると約４９％、もう一つは昨今言われている環境問題があり、少しでも早くより多くの下水道整備地域をふやしたいということから工事を鋭意進めていきたい。そういうことを考えると、今繰り入れている金額は適正であると理解している。
○７番（佐藤一夫君）後学のために教えていただきたいが、基準額にはどんなものが含まれて、その算定でいくといったいいくらになるのか。それを超えた基準外をいくらに入れているのか。
○下水道課長（大宮弥宗司君）繰入金の基準額であるが、主に使途は公債費の返還金に充当しているのが大部分である。全部で１０億６，２００万円になるが、この内の８億４，３００万円が公債費である。約８割が公債費に充当している。その他については工事の補助事業として５割であるが、自己負担の内の５％の事業費充当分、それから職員１８人の人件費、そういった割合で、基準額がいくらでなければならないということはないが、必要な経費ということで繰り入れている。
○７番（佐藤一夫君）かつての自治省財務局長通知によると、雨水処理負担金、それから水質規制費、水洗便所等普及費、臨時財政特例債償還利子、流域下水道建設費、普及特別対策事業経費、緊急下水道整備特定事業経費、臨時財政特例債償還元金の各項目が準額額となっている。これが伊東市ではいくらなのか。それを上回っていくら基準外を入れていることによって、１０億８，４００万円に伊東市はなっているのかということを伺っていが、その辺のご答弁をいただいていないので、もう一度お願いしたい。
○建設部長（森田正也君）誠に申し訳ないが、今細かい分類の資料を持ち合わせていないので、ご理解いただきたい。
○７番（佐藤一夫君）本来ここがつかまれているべき話で、以前同じことを聞いたことがあるが、そのときはちゃんと答えている。基準内はいくらで、基準外はいくらであるという話が出てきて、伊東市は多いねと以前建設委員会でしたことがある。今回その数字が出てこないということは残念である。だからその基準内をいくら上回っていて、私の入力では繰入金が多すぎやしないかという見方をしているが、ここが答弁が始まらないとその後につながっていかない。何も手元に資料はないのか。
○建設部参事（池 龍彦君）繰入金の内の基準額が、４億４，８５８万７，０００円となっている。基準外繰り入れは５億３，８８０万２，０００円である。
○７番（佐藤一夫君）基準額よりも基準外の方がはるかに超過しているかっこうになっているが、休憩中に聞いたところ下水道料金の改定が平成８年度であったと、私も当時１期目の議員で建設委員であったころ審議をした記憶があり、その当時の当局の説明は今でも印象に残っているのは、伊東市は非常に下水道料金は安いんだと自慢気に言われたことをよく覚えている。それはそうである。繰入金が多いので、裏から繰入金でバックアップしているわけだから、下水道料金が安かったわけで、ある意味それがいいのか悪いのかを検証しなければならないわけであるが、一方で、そういう基準外をたくさん入れていたからこその結果かなとも思うわけであるが、次にそれを踏まえて、資料を見る中ではどこにも記載がないが、もう一つ聞きたい数字として、処理原価と使用料原価がいくらになっているかをお伺いする。
○下水道課長（大宮弥宗司君）処理原価であるが、年間有収水量６４６万２，０００・、運転経
費 これはあくまでも純然たる運転経費、管きょ及び処理場費であり人件費を抜いてある が、３億３，３９１万３，６５０円になり、１・当たりの処理原価は３０．７１円になる。これに人件費を加えるともう少し上がるのかなと思う。
使用料原価であるが、１５年度末の接続件数が全体で８，１９５世帯、それを運転経費で割ると約４１８円になる。
○７番（佐藤一夫君）今回伺ったのは、基本的な柱で下水道事業会計のものの見方で、一つに、一般会計からの繰り入れが過度ではないかどうかということが一つの視点である。それから、下水道料金が適正基準にあるかどうかを見るために、前段では基準内と基準外がどれくらいかという話の質問をさせていただいた。下水道料金が適正水準であるかどうかというのは、処理原価と使用料原価の比率で見られる基礎的な数値である。それがばたばたして探さなくてはという話ではなくて、事業を行う経営者の立場から言えば一番押さえておかなければならない数字である。これからもこの観点から伺う、毎回下水道審議のときにはこの本を持って来て質疑を行うので、実は毎回同じ質問をしている。ぜひ押さえておいていただきたいと思う。その意味から数字が出て来ないので感覚的に申し上げるしかないが、未接続率がまだまだ高いということ、処理原価に対する料金回収率が低いのではないか、その両面が心配なもので数値の裏付けを聞いたわけである。数値の裏付けの答弁がないにしても、今その辺の判断をどう思っているか伺う。
○下水道課長（大宮弥宗司君）平成８年に下水道料金改定を行い、既に７年以上経過し、その間事業も進んでいる。その分経費も伸びているということもあって、料金の見直しをすべき時期に来ているということは承知している。これについて先ほど、いつ、どういうふうにしてやるのか、何を根拠にしてやるのかということになると、具体的に日程についてはここでお示しできないが、一応次年度からその辺の検討に入りたいと考えている。
○７番（佐藤一夫君）もし、答弁を求める際、誤解があったら訂正をいただきたいが、決して私は料金改定をしろと言っているわけではない。むしろ今、宇佐美や荻・十足方面でどんどん布設をしている中で、下水道を接続すること自体相当な負担があるわけであるから、そこへなおさら下水道料金の値上げなどということになればさらに負担が重くなるわけで、決してそのことを促すために質問をしているわけではない。もう少し事業の進め方にやりようがあるのではないかなと思う。インフラ整備をどんどん進める割に普及が遅れていることを心配しているから、その点をぜひ加味していただき、もう一回私が今後引き続き聞いていくが、一般会計からの繰入金はどのくらい超過しているのか。多過ぎやしないかというのがある。下水道料金が適正水準にあるかどうかは、処理原価と使用料原価の比率で見るから、下水道の接続戸数が少なくないかという、この辺も見る視点になってくるので、さっと答弁ができるように数値を用意しておいてもらいたい。
○７番（佐藤一夫君）分担金負担金の二千四百何がしの金というのは、１９９世帯分の新たな接続によるものと考えてよいか。
○下水道課長（大宮弥宗司君）そのとおりである。
○７番（佐藤一夫君）簡単に、分担金負担金の計算方法を教えてほしい。土地の所有面積等によっても違うと思うので。
○下水道課長（大宮弥宗司君）受益者負担金であり、受益地の中の土地、一部例外もあるが２００円という算定となっており、例外というのは、墓地や通路というものは対象としないが、農地も含めた宅地可能地については、受益者に対し負担金をお願いしている。
○７番（佐藤一夫君）前段で宅地ということで農地はどうなのかと思っていたが、農地も含んでということなので、ちなみに宇佐美で１９９世帯の中で、農地を含む地主もいたと思うが、最高でどのくらいの負担金を払ったか。
○下水道課長（大宮弥宗司君）個人でいくらというデータを持ってないが、ただかなり大きい１００坪以上という方もいるので……。
○７番（佐藤一夫君）１００坪でいくらなのか。
○下水道課長（大宮弥宗司君）１００坪だとだいたい６万５，０００円ぐらいかと思うが、農地であると１０万円以上という人もいる。
○７番（佐藤一夫君）農地を含んだ人の中で最高どのくらい納めたのかを聞いている。これから荻と十足をやり始めると、農家が多いわけだが、接続を阻害している要因であると思うが、どう考えているのか。
○下水道課長（大宮弥宗司君）確かにおっしゃるとおりであるが、荻、十足地区については、農地または屋敷内農地というものもあるので、余分に払わなければならない方が出てくることが予想され、その不利益をどうしようかということについては研究させていただきたい。平米当たり２００円で同じにやるかということについては研究させていただきたい。
○７番（佐藤一夫君）決算なので、そのことについて審議するつもりはないが、多額な負担金を出すとなるとそれだけ接続を阻害する要因になるであろうから、どうしたら接続してもらえるかということを考えてもらいたいし、荻、十足に踏み込めばここ１年以内に結論を出さなければならないと思うので、賢明な判断を願う。
○下水道課長（大宮弥宗司君）受益者負担金であるが、共用開始の段階になったら接続しているしていないにかかわらず請求するので、誤解のないように願う。
○委員長（増田忠一君）日程第１１、市認第１１号 平成１５年度伊東市競輪事業特別会計歳入歳出決算を議題とする。
○７番（佐藤一夫君）関連で、答弁と質疑の中で三生興産への助成金とあったが、その資金使途の内容についてお伺いしたい。
○観光経済部参事（冨岡富士男君）まず、助成金の関係が単年度かどうかということであるが、新賭式導入事業助成の一部は平成２１年度までもらえる。平成１５年度に総額で６億円ほどかかったが、これを市と三生とでおおむね折半で負担し、さらにその負担のうち、平成２１年度までの債務負担行為を設定してあり、１５年度は１０カ月分の４千万何がしで１６年度からは５千万円近くを払うわけであるが、それに対し若干の補助金が平成２１年度まで日本自転車普及協会から出るということで、その他は単年度であり、佐藤一夫委員からの関連質問についてもお答えするが、新賭式導入事業は、今説明したとおり、新賭式を導入する際の導入経費であり、リニューアルと中小競輪場施行者競輪振興助成金については、その年度の売り上げが一定額より低い場を中小競輪場といい伊東市も該当するのであるが、こういう場に助成金がもらえるのであるが、内容については、昨年始めたナイター場外を行うについての電飾とか、ミカリンの広場の整備を行った事業主体である三生興産への助成金である。リニューアル事業についてであるが、ナイター場外設備に伴う整備を分けて、例えばベンチ設置とか、託児所等の設置経費に当てている中身のものであり、単年度の助成金である。分担金については、正直なところ制度でそうなっているとしかお答えできないが、考え方としてＧ２、Ｇ１をやる場合というのは、交付金とは別に上納金をかなり納めるということも伺っていたが、今回もＧ２については納めなければならないということで進めていたが、考え方としては、確かに赤字団体から法制度とはいえ納めるということについて何とか改善を求めたいということで考えており、非公式ではあるが、記念競輪のときに、経済産業省車両課の課長補佐が見えいろいろお話をしたが、交付金を車券売り上げの何％でやっているが、場外での売り上げは大変率が悪いので、個人的な考えであるが、そういったものを二分の一にするとか、ゼロにするとか、そういう要望も切実な思いとしてそういう機会をとらえて申し上げたところ、「さっそく検討はさていただいている」という回答をいただいているが、ただ、私どもがどんなに動いても、決めるのは国の方であるが、ただ要望していくしかないのかなと現状では思っている。それから、伊東温泉競輪運営協議会の負担金１４年度対１５年度確かに、１億ほど出ているが、これは経費として臨時従事員餞別費離職金の人数によって差があるわけだが、１５年度の退職者が多かったということで理解をいただきたい。どういう役割かというと、従事員の退職金の経理、専門職という職員がおり、そういった職員の給与、伊東温泉競輪運営についての研究協議といった場を設けて研究している組織で、会長が助役で、三生興産あるいは南関東自転車競技会等で構成されている組織である。○７番（佐藤一夫君）ある程度、出つくした感があるが、補正予算でも言ったとおり、売上伸ばして何ぼの儲けという当たりをぜひ意識し、利益を上げるというところに軸足を置いて考えてほしいと思う。
支出に関しては、ありとあらゆる努力をいただいているが、三生興産の借上料で先程仕組みを聞いたが、賃貸契約の中ではどうなっているのか。ある程度、施設の費用負担を伊東市がしているのではないかと思われるが、その割には賃貸料も変わらず、資産の持分の登記割合も従来通り変更なしだと思うが、改めてその辺をど考えているのか、施設の所有者の別を確認したいのであるが、敷地と場と宿舎等についてわかっているものの確認をさせていただき、これは誰のものだというようなことを確認したい。
○競輪事業課長（小泉節男君）ただいま、伊東市の持分と三生興産の持分ということで質問があ
ったが、一応、競輪場内における施設、その中でも全て伊東市という部分は、選手宿舎である「大輪荘」建物部分がそうで、持分の関係であるが、先ほどの機械の関係で新賭式導入関係については、約２分の１ずつの持分となっている。ほかは全て三生興産の所有となっている。
○７番（佐藤一夫君）三生興産と伊東市との賃貸借契約というのは何を借りることになっていて、それに対していくら払うのか、というところを確認をしたいのと、かつてバンクの改修をしたあとか、特観席の改修をしたとか、伊東市が負担したようなものもあったと思うが、従来どおり持ち物は三生興産のものなのかはっきりしない部分があるのでその辺をお聞かせ願いたい。
○競輪事業課長（小泉節男君）三生興産との賃貸借契約の関係であるが、競輪場の施設を自転車
競技法の定めによる競輪を開催するために賃貸し、施設の開催に支障のない状態において伊東市に貸すというようなことに契約上なっている。考え方として、私どもも三生興産も施設は全て三生興産のものだと解釈している。
改修したときの費用については、全て三生興産の方でやっており、バンク改修等合わせて全部、三生興産の支払いとなっている。
○７番（佐藤一夫君）伊東市から、ほぼ家賃相当額が払われたなかで設備の更新は賄っているということは、確かなことであるか。
○競輪事業課長（小泉節男君）その通りである。
○７番（佐藤一夫君）競輪関係の審議、決算を初めてする中で初歩的なことであるが、民間企業に置き換えればみなさんは経営者で、社長以下、代表取締役以下、役員の方々であり、わたくしたちはいわば株主です。決算をむかえて株主としてどうなのかという審議をしているわけで、そんな中で、選手会なり従事員は会社の社員だと思う。基本的には経営者と社員と話し合いが出来ているのか、むしろ、株主と経営者のほうの議論のほうが露出していてあまり会社内の経営について社内でどういう議論をしているのかが見えてこない。従事員とはどんな話をしているのか、選手会とは少しは聞こえてきたものの、常日頃どんな話をして意気投合して一緒に頑張ろうとなっているのか少し聞かせていただきたい。
○競輪事業課長（小泉節男君）競輪従事員については、まずその都度従事員のほうから要望書等が出てきて話し合いがなされるが、競輪の選手会と施行者との話し合いの場というのは、直接的にはなく、必ず全国競輪施行者連絡協議会ここが主立って選手会の役員の方との話し合いをしている。賞金制度の見直しについては、今までは、土俵の上には上がらなかったが、最近上がるような雰囲気だということはきいてことがある。
○観光経済部参事（冨岡富士男君）補足するが、選手会の話が出たが、会社の社員的な話をされ
たが、選手会はまったく別組織と理解している。現実、日本競輪選手会という組織があり、私どもは、契約によって何月何日に伊東競輪を開催するので、日自振の斡旋課を通し、伊東競輪へこういう選手を何人送るよという契約に基づいて執行しているので、決して従事員的な位置付けではないと理解している。
○７番（佐藤一夫君）いわゆる競輪従事員の方々とは同志関係にあると思うが、最近の事情は見えてこないが、みなさんが旗を振る割には、利害が衝突しているというイメージが付いている。従来は市の賃金交渉をすると、助役は競輪場に走っていって競輪場で賃金交渉を朝までやったという話を聞いたこともあり、そのぐらい利害が衝突して数年がたってきたのかという印象えお持っていたが、期待したいのは経営者と従事員が苦しい中かで一緒に頑張ろうという期待をもってお願いしたのであるが、従事員関係についてもう少し詳細に教えていただきたい。
○観光経済部参事（冨岡富士男君）確かにかつて、ある程度売上がよかった時そういった遅くまで団体交渉などもったという話も聞いているが、最近、感じたことは、従事員も非常に危機感を持っているのが実態である。存続云々の話が出ている中で、従事員にしてみれば賃金が下るのは不満であろうし、いかに生活を守るということを考えると従事員の気持ちは理解できるが、この実情のなかではやむを得ないということで、私も団体交渉に３回、４回出席したが、理解を示していただき、１６年度は賃下げにはなったが妥結した。もう一つには、競輪以外の業務意外でも非常に協力的で、特に、花笠踊りでも積極的に参加していただいたる、按針祭のパレードや、他のＰＲ活動にも参加し、一緒にやっていただいているように伊東温泉競輪について重要視してくれて現状は私どもと協力関係にあると判断している。
○観光経済部長（武井昭夫君）場内を回ったりすると、従事員の方からああしたらいいのでは、こうした方がいいのでは、と危機意識を持っているので、経営者と従事員の関係ではなく、同じ経営者という感覚でやってくれているので、理解していただきたい。
○７番（佐藤一夫君）存続するなら、ここは欠かせない話で経営する母体の中で引っ張り合いをしていたら、絶対もつわけない。選手会関係では単体では話し合いできないが主たる議論の場に任せるとしても、他にも交渉しないといけない対外的なものがあるが、少なくとも経営母体の中ぐらいは存続するんだという意志であるなら欠かせないものであいり、存続するんだという決意があるのなら、その意志を伺いたい。
○市長（鈴木藤一郎君）存続させるべく努力をしているわけで、そんな中で選手賞金の問題、日自振を初めとする交付金の問題等、伊東だけではできないので、全輪協を通しての交渉、話し合等という形になっており、これからも強く申し入れしたい。また、記念競輪の際にも、そのへんの問題点について話を申し出た経過もあり、久保谷委員のご指摘もあるように選手会にしてもプロの選手である以上、プロ意識に徹底してもらい、優勝賞金が高くなるにしても全体で低くなればいいことで、当然そこに競争心理が働くというような方向にならないと競輪はおもしろくならないのではというようなことも申し上げた経過もあり、なんとかして努力をして競輪の存続について全輪協とも相談を持ちかける中で行っているので、いずれにしても、競輪の従業員についても競輪場で二百数十人が勤めているのでこの人たちの生活もあるわけで、競輪の存続も強く望んでおり、労使交渉においても退職されていった人たちの後の補充はしないということで、競輪をもたせるための面でのことに関して、理解し得られていると解釈しており、景気がこんな状況ではあるが、もう一踏ん張りしていきたいと思っている。
○７番（佐藤一夫君）存続するんだという意志と受け止めたが、それなら各種交渉等をされているようだが、時間的な余裕がもうないので、時間を区切ってタイムスケジュールができてなければおかしいと思う。本当に存続する気であるならば、私が思うここまでやらなくてはという感覚よりもスローテンポな気がする。議員になったころ銀行から転職した頃に競輪を見たイメージとして、まだ機械化してもっと経費節減ができるのになあと思っていたが、まだ理解していただけなく、６市競輪、清水市が離脱し、金をもらってもいつまで使えるわけではないだろうという危機感があったが、どこかに気持ちのゆとりを感じていた。今の事態を考えるともっと先をいかないといけないのに、テンポが遅いと思う。3 年、５年ではなくずっと存続するための経営のスタンスがあると思うので、真剣に考えてほしい。常任観光建設委員会要点記録（その２）
○開会日時 平成１６年１２月１４日（火） 午前１０時
○場 所 伊東市役所第２委員会室
○出席委員 ７名
１ 番 鈴 木 克 政 君 ２ 番 久保谷 廠 司 君
３ 番 高 野 泰 憲 君 ４ 番 増 田 忠 一 君
５ 番 杉 山 利 郎 君 ６ 番 佐 藤 美 音 君
７ 番 佐 藤 一 夫 君
○出席議員 ４名
議 長 三 枝 誠 次 君 副議長 伊 東 良 平 君
議 員 森 篤 君 議 員 天 野 弘 一 君
○説明のため出席した者１５名
市長 鈴 木 藤一郎 君
観光経済部長 武 井 昭 夫 君
同参事 冨 岡 冨士男 君
同観光課長 肥 田 義 則 君
同産業課長 森 野 秀 実 君
同競輪事業課長 小 泉 節 男 君
建設部長 森 田 正 也 君
同参事 池 龍 彦 君
同土木道路課長 臼 井 美樹夫 君
同建築住宅課長 鈴 木 傳 二 君
同都市計画課長 山 田 良 一 君
同下水道課長 大 宮 弥宗司 君
水道部長 稲 葉 昭 治 君
同業務課長 白 井 哲 君
同工務課長 井 上 克 盛 君
○出席議会事務局職員 ３名
局長補佐 萩 原 博 主 査 冨 士 一 成
主 事 松 本 彰 人
○委員長（増田忠一君）
次に、第５款労働費について質疑を行う。事項別明細書は２５０ページからである。発言を許す。
○７番（佐藤一夫君）労働金庫等貸付金事業について少し伺う。県労働金庫貸付金５，０００万円が支出されている。そのうちの住宅建設資金協調融資分として２，０００万円であるということである。まず、住宅建設基金の制度内容から市政報告書では、貸付件数は、７件の４，５００万円であるというふうにある。これは平成１５年度の実績と解釈していいのか。今現在、住宅ローンというのは、非常に長い年数利用するわけだが、現在これを利用している世帯数と、その金額がいくらであるのか教えてほしい。
○産業課長（森野秀実君）労働金庫貸付金の制度内容についてであるが、住宅建設資金については、市内に居住する勤労者が市内に建設するために住宅及び土地を取得するための貸し付けである。
○７番（佐藤一夫君）土地の取得も入っているか。
○産業課長（森野秀実君）住宅または土地を取得するための貸し付けである。
○７番（佐藤一夫君）建売工事も入っているか。
○産業課長（森野秀実君）土地と住宅である。在来軸組木造住宅建設資金であるが、これは市内
に建設する勤労者が地元〔「住宅建設資金だけしか聞いていない」と呼ぶ者あり〕
１５年度は、７件、４，５００万円の貸し付けである。ご質問は、今までの世帯数と金額の累計ということであろうが、今、全体の部分の残高の合計と累計金額で何件貸し付けているかというものは、今、データを集計したものがないので、できたらそのほかのご質問でお願いしたい。
○７番（佐藤一夫君）今の答弁を聞いて、名称が住宅建設資金となっているが住宅の建設以外も含んでいるということであるか、土地も買っていい、建売住宅も買っていい、中古住宅も買っていいというものであるのか。
協調融資となっているので、労働金庫と市が協調して融資をしているんだと万が一焦げついた場合には、市も危険負担を負うということでよろしいのか。
○産業課長（森野秀実君）あくまでも、この貸し付けについては、住宅及び土地そのものに対しての貸し付けである。住宅の資金は、住宅の新築、増築ということで建売りについては含まれていないというふうに考えている。
協調融資は３倍の協調である。担保であるが住宅の貸し付けを受けようとする者が不動産を提供しなければならないという形になっている。ただし、労働金庫が認めた場合については、この限りではないということで、担保をとってそれをもとに貸しつけるという制度の内容になっている。あくまでも市においては、焦げつきの分については責任を持たない。金融機関の方で責任は持っていただくという取り扱い規定になっていると解釈している。
○７番（佐藤一夫君）もう一回、きちんと整理して確認したいが、土地の取得はよろしいと、建設はよろしいと、建売住宅、中古住宅の購入はだめだということでよろしいか。
○産業課長（森野秀実君）新築と増改築ということで貸し付けをしているということである。
○７番（佐藤一夫君）冒頭、課長は土地の取得もよろしいと言ったが、それはどうなのか。
○産業課長（森野秀実君）先ほど申し上げたとおり、土地の購入についても含まれている。委員の方から、建物の部分に対して、中古住宅はどうかというような、次のご質問の部分で新築の住宅と増改築の部分でお答えをさせていただいた。初め、宅地については、その対象になっているということで、一番冒頭に私は回答をさせていただいたので、次の分については、建物の部分のことについて中古住宅ということではなくて、新築住宅と増改築そういうものに対しての貸付融資であるというお話で答弁させていただいた。
○７番（佐藤一夫君）もう一回整理してみる。住宅ローンの、この制度融資の資金使途は土地の取得、新築、増改築、ここまでだということで、建売住宅と中古住宅の取得はだめだと。これでよろしいか。
○産業課長（森野秀実君）そういうことで理解している。
○７番（佐藤一夫君）この制度融資の趣旨というのは、利用者が金利負担が軽減できるようにということが制度趣旨なのか。伊東市が労働金庫に貸付金を拠出している目的であるのかどうか。その辺を確認させてほしい。
○産業課長（森野秀実君）協調融資をすることによって、労働金庫そのものは、通常の金利よりも下げて貸しつける。金利を軽減させるとそういう趣旨である。
○７番（佐藤一夫君）私が聞いたように、金利の軽減、利用者が金利負担が軽減できるというのが目的であるかと聞いたのだが、それでよろしいか。そうすると、通常であると労働金庫で伊東市が協調しない場合にはいくらの金利になるか。この制度では、２．１０で１０年間利用できるが、普通の住宅ローンとどのくらいの金利差があるのか教えてほしい。
○産業課長（森野秀実君）プロパーの金利については正確にはとらえてないが、一般的には、３％から３．５％の範囲だと思っている。
○７番（佐藤一夫君）だんだん核心部分に入っていく。市長に私が聞こうと思って前段の下調べのために聞いたのだが、要は民間でできることは、民間でやれるではないか。そこへ、何で市の公費負担をするのかという思いがあるので、今は、一般の金融機関で固定金利で向こう２０年なり、かなりの低金利をやれる技術を持っている。そのぐらいのことをやっている。今聞くと金利負担を軽減するために入れていると言うが、通常の労働金庫の住宅ローンは何％かわからないと言う。ここは２．１％であるという。金利をどのくらい軽減しているかというのがわからないと言うが、その辺はどういうことであるのか、少し整理して教えてほしい。
○産業課長（森野秀実君）失礼した。先ほど３％〜３．５％というお話をさせていただいたが、本来の住宅資金の融資率は、３．６５％で融資をしているというように労働金庫側から報告を受けている。
○７番（佐藤一夫君）それは固定金利で、ずっと借り入れ期間中、３．６５であるか。最長は何年までであるか。労働金庫ではそうなのかもしれないが、他で幾らでも金利の競争ができているので、労働金庫はそうかもしれないが、よその金融機関では、もっと低くでもできている。それをわざわざ伊東市が数千万円のお金を入れて、金利を下げてあげているという趣旨は何なんだということを聞いている。
○産業課長（森野秀実君）期間であるが、適用金利は最長１０年間は、私どもが融資した部分で決めた固定金利で支払うような格好になっている。貸付期間は最長３５年間と定めている。
融資をする目的というのは持ち家の促進部分もあるし、市内に住む労働者の方々の財政的にも厳しい部分を協調融資の中で、市も労働金庫とともに３倍協調の中で貸し付けを行いながら住宅を取得しやすいような条件を整備したと考えている。
○７番（佐藤一夫君）私が一番最後に聞いた趣旨にまだお答えいただいていないが、ほかの金融機関では、金利の競争をする中で、金利を下げたり、固定金利で２％ぐらいをやるようなところもある。その中でなぜ労働金庫の３．６５に軽減するための資金を出資してやっていくための公費の支出をしているのかというのが、どうもうまく見えてこない。ちなみに労働金庫は、民間の金融機関であるか、政府系金融機関であるか。
○産業課長（森野秀実君）民間の金融機関と理解している。
○７番（佐藤一夫君）たくさんの金融機関がある中で、民間の金融機関を特定して、それを指定している意味は何であるか。目的は何であるか。
○産業課長（森野秀実君）いろいろな金融機関のある中で、労働金庫そのものだけを協調融資の
中で取り上げたということに対してのご質問だと思うが、当初、こういう形で選定した歴史的なルーツについてはあまりよくわからない。労働金庫とともに、労働者に対する住宅を取得する場合の軽減を図っていこうという、当時の思いがあって労働金庫を貸付対象金融機関として選定したとこのようになっている。
○７番（佐藤一夫君）常識な頭で理解いただけると思うが、通常、何かしらどこかで銀行取引をしていると、その通帳で給与振り込みがあり、公共料金の引き落としがあり、個々の市民が主として取引をしている銀行に相談を持ちかけることが多かろうと思う。八幡野に住んでいれば八幡野の一番近い金融機関を探す。宇佐美に住んでいれば宇佐美の一番近いところを探すという、最寄りの金融機関で利用できればいいけれどと思いながら、でも労働金庫しかなければ、また新たな口座をつくる。でも、給与振り込みの口座が違うから、わざわざ持っていかなければならない、そんな煩雑なことが出てくるし、距離的なものも出てくるが、全金融機関で利用ができない理由は何であるか。
○産業課長（森野秀実君）全金融機関で利用ができないという理由については、労働金庫そのものと協調融資の契約をしながら、そこに住宅資金を貸し付けるというものに基づいて行っているから、ほかの金融機関とは制度融資については適用除外というように答えざるを得ない。
○７番（佐藤一夫君）しっかりとした答弁がいただけないので残念であるが、もう一つ協調融資ということだから数千万円の金が必要だが、利子補給という形はとれないか。もっと金額が少なくなると思うがいかがか。
○産業課長（森野秀実君）小口資金額の場合には利子補給制度に切り換えて扱っているものもあ
るが、労働金庫の貸付金融については、今のところ原資を貸し付けた協調ということでやっている。利子補給制度に切り替えるということについては、今後の問題として私どもが検討させていただく。４月１日からペイオフの問題も働いてくるので、その点については研究させていただきたいと思っている。
○７番（佐藤一夫君）市長にお伺いしたい。昨今、何回となく我々も言うし、市長も言われる財政が厳しいということであるが、ここには数千万円のお金を拠出しているが、利子補給でやればかなり金額が軽減できると思う。協調融資は数千万円の金が出て行く。利子補給ならもう少し金額が少なくなる。現に保証協会への制度融資は利子補給でやっている。前は、貸付金だったかもしれないが、利子補給の方が支出の軽減が図れるのではないかと思うが、その辺の考え方を聞きたい。
○観光経済部長（武井昭夫君）貸付金の場合は、たとえ５，０００万、３，０００万の金が出ても必ず戻ってくるお金であるが、利子補給の場合には出しっ放しになる。そういった点からすると労働者等の働く方たちの便宜をはかる際には、私どもとしては、協調融資の貸付金の方が逆にいえば効果的であると考えている。
また、先ほど来、委員ご質問の中に、労働金庫の成り立ちの歴史というのもあって、先ほど課長の方から民間の金融機関という答弁をいたしたが、名前を出して恐縮であるが、例えば静岡銀行、スルガ銀行さん等と労働金庫とできた経過が違うということもご理解いただきたい。
○７番（佐藤一夫君）別に、どこの銀行にもやらせろというわけではないが、成り立ちはさてお
いて、特定の会社だけを便宜を図ることになってはいないか。公平な支出を考えなければならない部分もあるだろう。お金が厳しいというならば、いわば貸し付け期間中は塩漬け状態になる。あることはあるがその間使えない金になってしまう。利子補給にすることによって、ほかのことに使えるようになると思う。金利負担をしなくても民間でできるではないかと部分もある。昨今の金利の推移を見ていると自助努力で民間金融機関はやっている。そこへ公的支出をする必要性があるやなしや、競争によって、また最近はデリバティブという技術開発だって、固定金利が幾らでもできる時代になっている。あえて３．６５％でやっている金融機関に、軽減を図るためのお金を拠出する意味合いがあるのか。民間金融機関は自助努力でやれているではないか。民でできることは民でという部分が言われているように思うが、昨今の財政事情も含めて市長は今使われている経過をどのように考えるか。私のこれまでのやり取りの経過を聞いて思われる部分があったらご意見を伺いたいと思う。
○市長（鈴木藤一郎君）労働金庫とのこういう協調融資の関係については、きのうきょうに始まった問題ではなく、古い歴史のある事業であって、言うなれば労働者が持ち家を持つために借り入れをするというような時点において、ある面では借りやすい状況をつくっていくというような面もあったのではなかろうかと思う。古い歴史については、私自身も詳しいことはわからないが、そんな中で市の協調をする中で、市内の勤労者の持ち家政策に寄与してきていると思うわけである。
現在低金利の時代であるが、一時的にはかなりの役をしてきたのではなかろうかと考えている。今後、貸付制度というのは１０年間という一つのスパンになっているようである。長い年月を要するものに対して原資を出すことによって少しでも金利が抑えられるというような形にしてきているというように思っている。
いずれにしても、そういった歴史の中で、また組合等との連携というものも、その中で図られているというようには思う。労働金庫の貸付金の説明会というのに何回か出たが、労働組合の組合員を対象にした講習会、説明会がやられている。勤労者が持ち家を得やすいような制度としてスタートをしたと思う。そういう面で現在まで続いてきているということであると思っている。古い歴史の中から生まれてきている問題であるし、利子補給というお話があったが、これは原資を出すことによって、長期間にわたってやっているので回転しているので原資が減るわけではない。そういう面で多くの人に使っていただける機会も出てくると考えている。この住宅ばかりではなく、同時に教育資金の方も一緒に労働金庫でやっているという面もあり、そういうものも含める中で、今までの協調融資が図られてきたと思っている。
○７番（佐藤一夫君）先に小さい話で、労働組合、勤労者等の話が出たので、一般事業者すべての方が対象ではないのか、先に聞きたい。
私もかつてローンの仕事を６年ぐらいやったことがある。新築住宅を建てるのに住宅金融公庫を使い、年金福祉事業団の年金融資を使い、それでも足りなければ県の県年金制度を使い、県個人住宅融資の制度を使い、これだけやると、大概１軒の住宅を建てるお金は網羅できる。余るくらいのお金になってくる。あとは本人の所得の程度によって返済割合を割り出すので、目いっぱい借りてまだ足りないという人は少数の方だと思う。
既にそういう制度が数々あるし、今、民間金融機関では、この２．１０％に近いものも自らの自助努力でやれるような時代である。そんな中であえて伊東市が住宅の融資でいうと２，０００万円を出す意味合いがあるのかというのがよくわからない。まだ、はっきりとした答弁をいただけていないので、その辺を改めて最後にご答弁をお願いしたい。
○産業課長（森野秀実君）対象者は市内に居住する勤労者を対象にしている。勤労者は職業の種
類を問わず、事業主に雇用されている者、それから、制度が数々あって、その中で住宅資金の融資制度そのものが機能しているかどうかというご質問だと思うが、私どもとしては過去から利用者は相当数あって、その中でこの資金の貸し付けを受けながら住宅を建てているということからすると、いろいろ住宅金融公庫、そのほかの制度があってもこの制度を使いながら十分機能しているものとそのように考えている。
○観光経済部長（武井昭夫君）補足するが、先ほど来説明にあった労働金庫の場合には一般の民
間金融機関より借りやすいということが一番の条件だと思う。委員の考え方もあると思うが、市政報告書の１５６ページにも書いてあるが、内訳の中の一番右に保障人原則なしという形になっている。これも民間金融機関の場合には非常に厳しいチェックがかかる部分と私は考えている。そういった点も一つの理由だと思っている。
○７番（佐藤一夫君）住宅ローンというのは、大体、型にはまれば返済比率と担保の価値の範囲内であれば借りられるし、保証人は、今は保証会社の保証をつけるのでいらない。労働金庫が借りやすいとか何とかというのは、あまり適切な答弁ではなかろうと思う。もう一度言うと、民でできるじゃないかという。金がない時代に民でできることを、なんで民でやらずに公的資金を数千万円も出すんだというのが私の思いの中にずっとある。よくご検討いただけるようにお願いする。
○７番（佐藤一夫君）有害鳥獣駆除事業について、この平成１５年度に取り組まれた事業内容を聞きたい。
○産業課長（森野秀実君）あいら伊豆農協に対して２０万円の助成を行った。あいら伊豆農協が、駆除費として調査、猟友会が駆除する場合の弾薬代、実際の活動費、わな代で１０３万６，０５９円の事業を行なっており、それに対して３分の１以内ということで２０万円の助成をした。
○７番（佐藤一夫君）今年も我が家の裏の畑で猪が出て、山の奥から鹿の声が聞こえてくる、相変わらずふえているという感じがするが、昨年の捕獲の実績はどのようなものであったか。
○産業課長（森野秀実君）昨年ワナの会というのがあいら伊豆農協を中心にできていて、そこの中の１１月１５日から２月１５日の期間内の捕獲数だが、猪が５９頭、鹿が２０頭、台湾リスが２２頭、たぬきが５頭という報告を受けている。
○７番（佐藤一夫君）ちなみに、近隣の隣接する熱海市、伊豆市、東伊豆町などの市町村の各自治体間相互の連絡はできているのか。獣にとって市境は関係なく山の中を動き回る。先日伊豆市の議員が伊豆市側から猟友会が駆除のために動いているが、伊東市の領域に入ってしまい、しかも禁猟区であったため手が出せないという話しを聞き、該当する近隣の市町村の連携が大事になってきたという気がするが、普段のコミュニケーションというのはどのようになっているのか。
○産業課長（森野秀実君）有害鳥獣は行政区がないため、伊東市だけがやっても新たに越えてくる。これは、この管内の各市町村の中で、これに対する協議会がつくられていて、環境防災課の方の担当が有害鳥獣の関係の所長をしているため、そちらの方で、その会議に出て地域一体となってそれに対する取り組みをしていこうというような会議がもたれていることは承知している。
○７番（佐藤一夫君）環境防災課がやる趣旨というのは、かつては環境課であったのだが、自然の鳥獣の保護ではなくて、あくまでも駆除の目的で連携がとられていることであるか。いかに、駆除するため伊豆市と密に連絡を取り合って、向こうに逃げた、こっちへきたという話がちゃんととれているのかどうかを聞きたい。環境防災課が担当というと鳥獣保護に目的があるのではないか。
○産業課長（森野秀実君）当然、駆除というか捕獲をする場合には許可を受けてから捕獲する。
その許可の範囲内で捕獲するということである。その辺の業務も有害鳥獣の関係については環境防災課の方でやっている。そちらの方にすべて農協中心となって有害鳥獣を捕獲する場合も各地域で猪、鹿の申請をして許可をもらって範囲内で捕獲するようにという扱いを取っているので、その指導についても環境防災課の方でやっている。
○観光経済部長（武井昭夫君）実際農家にとっては有害鳥獣ではあるが、現実は動物愛護団体からすると、非常に難しい問題がある。台湾リスの問題について、現実仏現寺にも台湾リスが生息している。猿もいるような状況である。私どもとしては有害鳥獣駆除、議論等は出している
が動物愛護団体との兼ね合いがあり、非常に苦労しているという点については理解してほしい。
○７番（佐藤一夫君）私の質問の中で言わんとする趣旨は、近隣とよく連携をとってほしいということである。伊東市内の中だけで見通しがつきましたということではなくて、情報交換なり対策の練り方などについては、近隣市町村とよく連携をとってほしい。
奥野の小径整備についてであるが、印象として、つくった当初は非常にきれいであるが、雨が降り赤土が流れ、枯葉が側溝にたまるともとのもくあみというか、これをいかに戻すのかという気がしてならない。つくるお金をかけているが、維持のためのお金はどの程度かけているのか。
○産業課長（森野秀実君）林道の維持管理費について、地域応急処理費というのがあり、災害や崩れたり穴が開いたりというものについては予算の中では対応しきれないものがあるため、地域応急処理費を通じて適宜損傷があった場合についての修繕整備をしている。
○７番（佐藤一夫君）実際やっていないと思う。偽木の防護策なら頑丈であるが、天然の木材を
使って川と林道の間に側溝をつくったりすると、１０年もすれば完全に腐っている。いい土を持ってきて引いてあるものも大雨が降り、台風の季節が過ぎれば一遍に流されていく。木材を使って側溝をきれいにつくったが、枯葉がたまる、何も手がついてない、ちょっとした大雨次第で一遍にもとのもくあみになってしまうというのがあり、維持にかけるお金が少ないのではないかという気がしている。１年を通じて行き来している方が多いところだけに、つくったときだけにとどまらず、常に良質な状態で保てることを念頭においてほしいと思う。
農産物関係で伊東市でとれる農作物の流通先はどんなところがあるのか。ちなみに９日に小泉内閣のメールマガジンを読んだが、北京で日本のリンゴは２，０００円で売れているとか、３００円でイチゴが売れてるといった比較的日本の作物が海外に出ているらしい。世界的に回転寿司の店が出たことによって米が輸出されている。カナダで温州ミカンがクリスマスオレンジと言われて出ている。緑茶は健康にいいとヨーロッパに出ている。少なからず伊東でとれるものもあるわけであるが、伊東市でとれる農作物はいったいどこへ出て行っているのか。海外へ出て行っているものもあるのか。
○産業課長（森野秀実君）各農家から伊東青果市場の方に、中央出荷をしてその後の流通経路は市内にも流れていくであろうし、また、国内、海外そういうルートの中で伊東青果市場の方から流れていくか、そこの部分について私は今その辺の資料を持っていない。今後調べておく。
○７番（佐藤一夫君）戦略的に農作物に対する農政が不十分だったような気がする。任せていたら流通して海外へ出て行くことはまずない。高値で質を高めてブランドとなってこそ海外に出て行くと思う。米にしても有機農法でつくった島根産の米が台湾に出るということで、そういうふうに何かしらのメリット、プラスアルファがあるから米が出て行くわけであり、戦略的な発想が必要である。
○７番（佐藤一夫君）先ほどは来遊客数が減っているという話を聞いたが、１５年度数々の観光諸政策をやられての反省とその原因はどこにあると考えたか、今後の政策の展開にどのようなヒントを得ているか。商工振興においても数々の事業をやられた上で、個人消費が減っていると思うかどうか、個人消費の動向をどうするか伺う。
○観光課長（肥田義則君）来遊客に関して、今年の場合は減っているが、浜名湖の花博の関係、アテネオリンピックがあるとどうしても旅行者が減るという傾向もある、さらには土日の天候の関係等があって減少しているわけであるが、対策については今年を踏まえてということになってくるが、来年一番脅威に思っているのは１，５００万人の来遊を見込んでいる地球博があるので、当然その辺を考慮する中で健康保養都市等の伊東独自の個性的なイベントを創出しながら、来遊客をふやす、魅力あるものをつくっていきたいと思っている。
○産業課長（森野秀実君）個人消費の動向について、市内のものについての調査は行っていないが、国の１６年１１月の月例経済報告によると個人消費はゆるやかに増加していると判断がされているが、ただ中央と地方では違いがあるので、現実次第ではまだまだ相当厳しい状況になっているとはとらえている。
○７番（佐藤一夫君）毎年毎年なにかしら雨が降ったとか、花博があったとか聞くと、毎年マイナス要因を聞くが、逆にかつて伊東で新世紀創造祭があったから他の地域で客を取られたという話は聞いたことがない。ディズニーランドができたから客を取られたという話も余り信憑性を感じていない。観光旅行をする上に当たっては求めるものが違うから、長い目で見ていたら今年は今年とあるが、結局傾向性は減っている。その長い目で見た傾向性をどうとらえているかが余り伝えてこない。一方で来客が減っていると言われつつ、一方で土日歩いてみて、行く先々で人がいる。例えば伊豆高原のやまもプラザでかつてできたときより賑わっているなという印象を持った。伊東駅も平日の割りには観光客がいる。大室山に行くと台湾からの観光客がバスを連ねて来ている。一碧湖へ行くと一周歩いていた方で広島から来た方がいた。少なからず求めるものがあって、タウンウォッチングのような形でつかめるようなものがある。ちなみに来遊客のハートのノウハウがかねがね気になっているものの、どうして把握されているのかつかめないので、どこがやっていて、いくらかけていて、どのような集計をされているのか教えていただきたい。
それから、個人消費に関しては、全国的な形もさることながら伊東の中の実態をもう少しつかんでいただければと思うが、減っていると言われる割りに、私がいつも役所に来る道すがらホームセンターを見ると非常に混んでいて、ここでたくさんの物を買われるお客さんがなんと多いことかということを実感しながら、もしや消費者がシフトしているのではと、消費者側は決して全体の消費額が減っていないものをどこか大手にシフトしているのではないかと実態を見る限りで感じるが、その辺は感じているか。
○観光課長（肥田義則君）来客数の実態を把握しているかということであるが、各料金所、伊東駅での乗降客、入湯税等から観光課で数字を出している。
○産業課長（森野秀実君）消費については、大型の量販店にシフトしているのは疑わざる事実である。中心市街地の空洞化みたいなもので外側に出ていっているので、そういう大型の量販店に流れていく。形態そのものが若干かわってくる。商工会議所といかにまち中に店を集積させて、その中で商店街が生きかえせる手立てがないか検討しているが、なかなか難しい問題で実現するまでには至っていない。
○７番（佐藤一夫君）私は家族で外へ出るときによく利用をするのは宿泊施設を予約するに当たっては最近はインターネットでほとんど押さえる。時間がなくて平日は忙しいので旅行会社へ行ってられないので、ついては夜になってからホームページを開いてネット予約のできるところを見つけてやっているが、ちなみに伊東では全宿泊施設の中でどの程度の割合でそれをやっているのかをつかんでいるか。観光協会の宣伝事業の中に国内に向けて観光客の誘致の宣伝をやったとあり、国外とあるが、どこの方面に行かれているのか、教えていただきたい。
○観光課長（肥田義則君）インターネットによる旅館の宿泊予約については把握はしていないが話を聞いた中では半分くらいがやっているのではないか。まだまだ旅行代理店を中心にしているところが多いとは聞いている。
それから、国内外に向けた観光客誘致の宣伝であるが、東南アジア、台湾、中国がインバウンドのマーケットであることから、そういうところを中心に行っている。
○７番（佐藤一夫君）観光宣伝費としてかなりの額をかけているが、ラジオで宣伝をやっているとか、ＣＭ放送であるとか、相当多額のお金をかけてやっていると思うが、一度として宣伝を見たことも聴いたこともない。伊東のものをマスメディアで見聞きするときというのは、まず朝のＮＨＫでどこから撮っているのか、きょうの伊東市だと映してくれるとき、後は旅行番組で伊東のことをかろうじて知る機会を得るが、それ以外に伊東市が予算をかけてつくったものに接する機会が非常にないが、今この宣伝費をかけた効果をどのように把握されているのか。
○観光経済部長（武井昭夫君）今、議員は見たことがないと言うことであったが、結局地元の方に宣伝をしても誘客宣伝は効果がないと思う。失礼な言い方であるが、前にも観光課長のときにも当時の議員から「俺は見たことがない」と言われたことがあるが、それは伊東のためにやっているのでなく、日本全国北は北海道から、南は九州、沖縄までＣＭを流したこともある。この点についてはご理解願いたい。先日、休日に車で出掛けたときラジオで伊東温泉の宣伝を耳にしているし、しょっちゅうＣＭを流していると高いＣＭ料を取られるので、比較的効果的な時間を選んでやっている。ぜひご理解願いたい。
○７番（佐藤一夫君）伊東の人のために流していないということだが、ＴＢＳラジオも日本放送も伊東でも聴けるわけであり、全国ネットのテレビ局もあるわけで、伊東だけがＣＭが流れていないわけではないわけで、まんべんなく流れている一端を伊東市民も少なからず見れるはずであるが、むしろ見る機会があるのは先ほど言った、ＮＨＫのニュースの中の一端であったり、旅行番組であったりしていることの方が非常に多かったりしている。打ち方やお金の使い方をよくよく考えていただければと思う。参考までに高知県の山奥にやなせたかしの生まれ故郷にアンパンマンの美術館があるが、非常にたくさんの人が全国から集まっている。これはどうやって宣伝を打っているかというと、子供たちが借りるレンタルビデオの一番後ろにアンパンマンミュージアムをオープンしたよと付けておく。ビデオを見た子供が必ずそれに目を向ける、お父さんお母さん一緒にいこうよということになる。私もまんまんと行ってきました。非常にいいＣＭだと思った。お金をかけていない。ビデオの一番最後に付けておくだけでいいわけだから。お金のかけ方をよくよく考えてやっていただければと思って、一言言わせていただいた。
それから、伊東海岸美化事業はどのような内容の清掃と美化がやられ、どこに委託をしたのか。もし、固有名詞を出せればお願いしたい。
○観光課長（肥田義則君）伊東海岸美化事業は、伊東海岸に来たお客さんが快適に過ごしていただくことを目的にビーチクリーナー等により海岸清掃を行っている。地元の業者に委託をしている。
○７番（佐藤一夫君）きょう持ってきた写真は、前に課長、部長にも一度渡したことがあるが、海岸が非常に汚いという写真が、ある方のホームページで紹介されて、全国に見ようと思えば見られる状態になっている。ただ、この方自身は良心的で、伊東は他の写真を見ると素晴らしいところがあると、天城から撮った写真や伊東の素晴らしい景色を撮っている中で、ここだけはどうしても目立ってしょうがないとあえて汚い海岸を撮った写真である。ごみが昔から掃きだめになっている状態でここはなんとかならないのか。
○観光課長（肥田義則君）今言われた場所は、なぎさ観光駐車場の隣だと思う。そこについては私たちも承知している。先ほど言ったビーチクリーナーは砂浜の清掃になるので、委員が言われた場所については、あくまでも港湾は県が管理であるため、不法投棄された船等は簡単に処理できないため、県にお願いしている。
○７番（佐藤一夫君）ビーチ美化とは言ってなく海岸美化と言っているため、ここは海岸全体の一部だと思う。県にお願いしてあるのは決して平成１５年度の話ではなかろうと思うが、いつから頼んでいて、いまだもってこういう状態があるが、なぜこういう状態が続いているのか。
○観光課長（肥田義則君）県へは不法投棄された船等の処理をお願いしてあるが、こういう状態が続いている理由については伺っていないのでわからない。
○７番（佐藤一夫君）市がポイ捨て防止条例をつくったときに、亡くなった斉藤保彦さんがここをどうするのかと質問をしたときからこの状態である。ポイ捨て条例をつくったのは何年前かわかるか。
○観光課長（肥田義則君）平成８年だと理解している。
○７番（佐藤一夫君）８年前から県に頼んでいてこの状態である。いつ片づけられるかを聞きたい。
○観光課長（肥田義則君）不法投棄されている船等については所有権の関係もあるのかなという気もしているので、その辺も含めて再度県にお願いしていきたい。
○７番（佐藤一夫君）くれぐれもお願いしたけれども片づかないという状態が続くことのないように一言言って終りにする。○７番（佐藤一夫君）交通安全対策関係について伺う。市政報告書では１９３ページで、話題としては観光関係に近いが、ゆったり湯めまちウォークの各種コースになっているものの中から、きょうは里やまコースのものを持ってきてみて、改めてコースの概要を見てみたが、少なからず県道を横断させるようなところが数カ所ある。しかし、そこに横断歩道も何もないというような箇所もある。地元の者でも比較的神経を使いながら横断しているところを、観光客となると、その地域の事情に疎いので、なおさら横断に危険が伴うのではないかと思うが、こうしたところに対して安全対策はどのように施されているのか。また、建設部では、このコース自体を把握されているのかどうか、お伺いしたい。
○建設部長（森田正也君）建設部としては、大変申しわけないが、すべて回って確認をしたということはない。
○観光経済部長（武井昭夫君）ゆったり湯めまちウォークのコースについては、ある道路を使ってコース設定をしているが、ただいま委員おっしゃるような危険な箇所もあるかと思うので、今後、そういう点については十分注意を払ってコース設定をしていきたいと思っている。
○７番（佐藤一夫君）現にマップを広げると、横断の箇所には「横断、車注意」と書いてあるがそういう箇所が随所にあるだけに、むしろ今後については安全対策を施すべきではないかと思う。コースを変えるよりも、どこでも危ないところはあるので、そのように思われる箇所については横断歩道をつけるとか、何らかの対応の方が賢明ではないかと思うが、その点をお伺いしたい。
○建設部長（森田正也君）コースを知らないという答弁を申し上げて、大変心苦しいが、市道、県道、それぞれあろうと思う。市道については、市の方で実際に検証する中で観光課の方とも協議しながらやっていかなければならないと思っている。県道については、伊東の誘客を含めた中での部分を県の方にもアピールする中で安全対策をお願いしていくということでやっていきたいと思っている。
○７番（佐藤一夫君）実は私の自宅の近隣も、ゆったり湯めまちウォークの里やまコースに入っているが、かねがね通常の県道としてだけの話で、地域から横断歩道をつけてほしいという話をしても、かえって危険な場所だけにつけたくないという話である。しかし、このように総合的に多面的に、伊東では観光的要素もあって湯めまちウォークのコースもしているとか、総合的な判断のもとに、どのように安全対策をとっていくかを考えながら進めていただくようにお願いする。
○委員長（増田忠一君）日程第１４、陳情第３号 ＷＴＯ・ＦＴＡ交渉に関する意見書採択を求める陳情を議題とする。
職員をして陳情書の朗読いたさせる。
〔陳 情 書 朗 読〕
○委員長（増田忠一君）これより質疑、意見を行う。発言を許す。
○７番（佐藤一夫君）農業委員会では、こういう話題は議論になったことがあるか。
○農業委員会事務局長（森野秀実君）伊東市の農業委員会の中では、このＷＴＯ・ＦＴＡ交渉の関係について議題となったことはない。
○６番（佐藤美音君）日常的に私たちがこの問題で議論する場は余りなく、通常使っていない言葉もあるので、理解するというよりも読むだけで苦労はした。
ＷＴＯの農産物輸出国で大量に輸出しているのはアメリカであり、アメリカの農産物輸出が、それぞれの国が自立した農業を行っていくことに対して相当の圧力になっていることだけは確かである。そういう中で、自立した農業を行っていけるようにしていくには一定の規制が必要だろうと思うが、このＷＴＯで８月１日になされた大枠合意の中では、関税率の高い農産物ほど税率を大きく引き下げるという階層方式というのが採用されたようである。
この関税を引き下げるということが農産物の輸入自由化を促進させていくわけであるが、それが日本の農業などにも大きな影響を及ぼし、特に日本のお米を含む重要品目は関税の引き下げについて柔軟に扱うということであったが、それは引き下げないということではなく、関税の一律引き下げを猶予して、引き下げ幅を多少小さくするだけのことのようである。同時に、お米などの輸入料は１９９５年の４２．６万ｔから、２００３年度ではその約２倍の７６．７万ｔにも達しているということからすると、お米の生産もだんだん危ぶまれてきているという状況がある。
国民が食品の安全や食料自給率の向上を望んでいるということは、いろいろなアンケートで
もはっきりしている。特に静岡県がまとめた食の安全性に関する意識調査 これは１２月９ 日の毎日新聞の静岡版に出ていたが、この中では約９７％の人たちが食の安全に不安を感じており、食の安全を求めているということであった。その食の安全という点で、輸入農産物がポ
ストハーベスト 収穫後の農薬散布であるとか、許可農薬ではないものが使われているので はないかとか、そういう点で大変不安を感じているということがある。
食の自給率の向上ではなく、逆の方向に進むようなＷＴＯや２国間や多国間の自由貿易協定といわれるＦＴＡのこういうことについては、十分慎重にこの陳情書にあるような姿勢を国に求めることが当然のことであると考える。
○７番（佐藤一夫君）決してＷＴＯ・ＦＴＡ交渉が最善でもろ手を挙げて最善であるとの認識はしていないが、数々の課題を抱えつつも世界の潮流になりつつある中で、日本の国はどうするかという判断を迫られている状況にある。むしろ専門家にいわせれば、日本はＦＴＡに乗りおくれたと。よそはどんどん進んでいる中にあって、日本はひたすら守りの農業をやってきただけにおくれてしまったと。長い年月の中で結果的に食料自給率を下げてしまった一つのスタンスというのは、外から入ってくるものに対して守りに徹してしまったがためにという見方をする向きもあるようであり、ＦＴＡのメリットを生かしながら、いかに乗り切っていくのかという発想をしていくことが必要なのかなと思う。
ちょうど日曜日の日本経済新聞に、政府が今進めようとしている農政改革の特集記事が載っていて、今回の参考に大変なった。少し引用させていただくと、「国内の農業は国策として戦後長い間、手厚く保護されてきました。海外からの農作物には高い関税がかけられ、農家には補助金が支給されてきました。」ということで、この文章の中では、結果的に国際競争力を下げてしまい、また、食料自給率を下げてしまったというような向きの論説である。
一方で、私が午前中の審議の中で紹介した小泉内閣のメールマガジンによると、最近はむしろ逆に攻めの農業をやれるチャンスが出てきたという話もあり、青森のリンゴが１つ２，０００円で北京で売られるような時代であるとか、日本のイチゴが中国の上海で１つ３００円で売られているということがある。先ほど申し上げたクリスマスオレンジという名前でカナダでは温州ミカンが売られていたり、水道部長に聞いてみたところ、伊東のミカンも海外に出ていたという話があった。そういうチャンスを生かせば、日本の農作物をどんどん海外に売り込みができる状況を持っているわけであり、それを生かさずにひたすら国内でということにしてしまう方が、かえってメリットを殺してしまっているのではないかという気もしている。かつてエリツィン大統領が川奈に見えられたときに、奥様が日本の緑茶が非常に大好きということで、ぐり茶を飲んで大変喜ばれ、お持ち帰りにもなられたようだという話もあった。それだけ商品としての魅力が日本の農産物にはあると見ていいのかなと思っている。
昨年の暮れに出た、中曽根康弘さんと竹村健一さんとの対談の中にもおもしろい話があった。この陳情書の中にもちょうど出てくるメキシコとのＦＴＡが話題となっているが、いち早く竹村謙一氏は提唱したとのことであり、それを聞いたメキシコ大使が、ぜひ会って話をしたいという話があったことが記述されている。メキシコ大使が言うことには、メキシコとの貿易というのは、日本は決して競合はしない、商品がぶつかり合うことはないということだそうである。例えば、日本の電機メーカーのテレビ等々の製品をメキシコで組み立ててアメリカに入れることもでき、そうすることによって１５％も安く関税を免れて逆に輸出ができるので、そういうメリットを生かしてはどうかと言われたのをきっかけに具体的な話となって、ＦＴＡが成立したということである。
この先々、もし中国がＡＳＥＡＮとＦＴＡを結んでしまった場合、日本はもう全く産業が空洞化すると。日本の産業はみんな中国に行ってしまって、関税のない国同士の貿易になってしまって、日本の国の産業が全部空洞化してしまう危険性があるという警告も発っせられている中であるので、世界の潮流を無視して通れない中に日本の農業があるのだということを認識して諮るべきであろうということを意見として申し上げておく。
○６番（佐藤美音君）今された話で、日本の農産物の優秀なものについては外国で高く売られて
いるということであったが、そういうことがないとは思わないし、そういうこと自体はあると思う。ただ、全体の農産物がそういう方向でいくのかということになると、そう簡単ではないと思う。
農業委員会でもよく出る話で、イチゴなどの生産が日本で発達していて、大変おいしくてきれいなイチゴができるわけであるが、あるいはおいしいミカンをつくる技術を指導した人が東南アジアに行って指導をしているので、安い値段のコストのもので日本と引けをとらないようなイチゴやミカンがどんどんできて、それが逆輸入されているということで、それがスーパーなどで大変安い値段で売られているというようなこともある。
ＦＴＡなどもそうであるが、農産物と引きかえに、自動車とか機械産業とか、そういうところの輸出と農産物の輸入が交換になっているということもある。農産物の場合には、一人一人の農家の規模という点では大変弱く、大きな企業のような力をそれほど持っていないので、弱いところが攻められるというようなことも起こってきていることが、いろいろと問題になっている。特に食料の場合は食料主権というものが確立されていくべきだという考え方もある。私はそういう立場で、日本の食料自給率を高めていくということからも、こうした貿易交渉が、より安全性や国民の意思に沿う形で進められるように、また、これはあちこちの農業者たちが日本だけでなく交渉しているからこそ、この間２回のＷＴＯ交渉が決裂したという経過があるのだと思っている。ぜひそういうことも考慮していただきたいと思う。
○委員長（増田忠一君）他に質疑、意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増田忠一君）質疑、意見なしと認める。これをもって質疑、意見を終結する。
これより討論に入る。発言を許す。
○６番（佐藤美音君）同じことは繰り返さないが、先ほど申し上げたような理由から、私はこの
意見書提出に係る意見書は採択すべきであると考える。
○７番（佐藤一夫君）全体をとおしてよく考えてある政策案だと思うが、多少の修正がきくなら
とも思ったが、下の記以下の６項目の中の５に関しては、絶対に行うなということで、先ほど私が申し上げた主旨からすると絶対に行うなということにはかなり無理があると思われるので、修正がきかないということでこの１点をもって反対であるということで、反対討論とさせてもらう。
○委員長（増田忠一君）他に討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増田忠一君）討論なしと認める。これをもって討論を終結する。
これより採決する。陳情第３号は、採択すべしと決定することに賛成の諸君の挙手を求める。
〔賛 成 者 挙 手〕
○委員長（増田忠一君）挙手少数である。よって本陳情は不採択とすべしと決定した。
○委員長（増田忠一君）日程第１５、陳情第４号 食品安全行政の充実を求める意見書採択を求
める陳情を議題とする。
職員をして陳情書の朗読をいたさせる。
〔陳 情 書 朗 読〕
○委員長（増田忠一君）これより質疑、意見に入る。発言を許す。
○６番（佐藤美音君）先ほど申したが、静岡県が今年度まとめた食の安全性に関する意識調査結果で、「食の安全性に不安を感じているか」という問いに対し、９６．９％の人たちが「不安を感じる」と回答したそうである。その中でも食品表示の信頼性に対しては、信頼できるあるいはどちらかといえば信頼できる、を合
わせて６３．７％、食品表示に対する信頼性については前回よりは２５．３％高まったということも記載されている。さらに問題になっているＢＳＥに対し２０カ月以下の牛は必要ないということになってしまっているが、「全頭検査の必要性あり」と答えた人が８４．１％ということで、食の安全に対する意識というものは大変高いので、こういう思いを意見書として提出するということは大変大事なことだと思うし、この陳情を採択し、これだけ国民が目指しているにもかかわらずＢＳＥに対し全頭検査をしないということが、当然視するような行政の動きが一方であるのだから、そういうものを食いとめていくということのためにも、この陳情を採択し意見書を提出した方がよいと思う。
○７番（佐藤一夫君）基本的に表題にあるような喫緊に安全が高まるような政策を行政は進める
べきであり共感をもつが、昨今でも国においてトレーサビリティー構想が成立しスーパーマーケットに並んでいる商品について、どのように来たのか追跡調査ができるということが法制化され一定の前進が図られているというふうに受けとめており、少なからず食品の安全に向けた行政機関の取り組みが始まっていると認識しており、今後も引き続きやってもらいたいと思うが、文案において、特に記以下の１の・に関して、「食品安全委員会の審議に、市民の意見を反映させること。そのため、消費者の申し出制度を新設し、措置請求権を保障すること。」との文面があるが、ここについてできれば、提出者の願意が何なのかもう少しほしかったというところである。文章的にも前段では市民といい、後段で消費者といっているあたり、違いはあるのか、どういう対象の人を考えているのか、文章の使い方で修正がきかないということで、その辺をもう少し聞きたかったというのと、措置請求権の意味合いとしてどこまでの権利をいっているのか不明瞭でわからないというところを感じた。
○３番（高野泰憲君）１番の食品安全行政についての・のところで、「科学的根拠が不十分であっても規制を行うこと。」こういうことをみんなが当たり前のようにしゃべるようになってしまったら、おかしな世の中になってしまうのではないかと思う。癌になるからたばこをやめなさいと言っているのと同じである。泉重千代さんはたばこを吸いながら１１４歳まで生きた。そういう科学的根拠のないことで、すぐ規制しなさいということは納得できないという話である。
○６番（佐藤美音君）ＢＳＥに関しては、２０カ月以下の牛を検査の対象からはずしたというところがこういう表現になっているのではと思うが、たしかに正確な認識をもってこれを採択してこのままでいいと思わない部分もあるが、精神をいかし、表現に関しては陳情者と話をするということは可能であるといつも思っているが、それはまかりならんということになってしまうと、いろんなことがなかなか難しくなってしまうと思う。トレーサビリティーについても生産段階からここにいたるまでの履歴がわかるということだが、あまり現実的でないと思うので、初めから安全のために検査するものはするとした方が効果的であると思う。
○委員長（増田忠一君）他に質疑、意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増田忠一君）質疑、意見なしと認める。これをもって質疑、意見を終結する。これより討論に入る。発言を許す。
○６番（佐藤美音君）同じことを繰り返さないが、先ほど申し上げたような考え方からこの陳情を採択し意見書を提出すべきだと考える。
○７番（佐藤一夫君）先ほども申したとおり、１の・については意味不明瞭で今読む限り私の理解においては、不適切と考えるので反対とする。
○委員長（増田忠一君）他に討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増田忠一君）討論なしと認める。これをもって討論を終結する。
これより採決する。陳情第４号は、採択すべしと決定することに賛成の諸君の挙手を求める。
〔賛 成 者 挙 手〕
○委員長（増田忠一君）挙手少数である。よって本陳情は不採択とすべしと決定した。
○委員長（増田忠一君）日程第１６、陳情第５号 「食料・農業・農村基本計画」見直しに関す
る意見書採択を求める陳情を議題とする。
職員をして陳情書の朗読をいたさせる。
〔陳 情 書 朗 読〕
○委員長（増田忠一君）これより質疑、意見に入る。発言を許す。
○７番（佐藤一夫君）農業委員会関係で聞きたいがわかったら教えてほしい。食料・農業・農村
基本計画については、この文案の１理由とした「政府は２０００年に定めた食料・農業・農村基本計画、見直しを討している」となっているが、そもそも国では基本計画は５年に１度見直すことになっていると思うが確認したい。
○産業課長（森野秀実君）国の食料・農業・農村基本計画の中では、おおむね５年以内に見直すものと認識している。
○７番（佐藤一夫君）今になって急に見直しを始めたとこの文章から見えるのであるが、そもそも５年に１回ぐらいのペースで見直しが決まっていると考えている。
○６番（佐藤美音君）伊東の中で、農家といわれている件数はどのくらいあり、そのうち認定農家が何件くらいあるのか教えてほしい。
○産業課長（森野秀実君）伊東の農業人口については、農業政策の数字であるが、３，３３５人で、このうち期間的農業従事者については５５２人、認定農業者については１２人と記憶しているが、資料がないため確かではない。
○６番（佐藤美音君）この食料・農業・農村基本計画の見直しに関する陳情というのは、食の安全問題とかが不採択になったのであるが、ＷＴＯ・ＦＴＡ交渉に関する意見書採択の陳情と相互にかかわる問題として、とりざされてきているのだと理解した。２０００年に策定された現在ある基本計画では、策提時の食料需給率が４０％であったものを２０１０年までにカロリーベースでの食料需給率を４５％に引き上げる計画になっていたが、２００３年の需給率は四捨五入してようやく４０％なので横ばいと書かれているのはそういうことだと思う。２０１０年には到底４５％が達成できないというのが農水省の判断となって２０１５年に目標を先送りしているのが実態のようであるが、その中で国民の９割以上は食料需給率の向上を望んでいるわけである。そういう中で出された中間論点では、基本計画の見直しというのが、ＷＴＯなどからさかんに出されている関税の引き下げについて、国内で関税の引き下げを容認していくという方向が示されており、その中で、低価格の輸入品にどう耐えられるかということで、大規模な低コストで農業をやっていくという構図をつくるというのがこの方向であるので、それが、担い手を２００７年から女性とかに限定していくということであるが、いわゆる大規模農家とか法人化した集落、営農組織そういうものだけに担い手を限定していくということで、認定農業者というものともちょっと違うようで、もっと大きな企業となるようであるが、そうなると伊東の中ではほとんどいないのではということである。外国産との価格差を補てんする交付金なども廃止していき低価格の輸入農産物を入れていくというような方向になってしまうのではないかということが大変心配される。この外国産とか輸入農産物の中には、遺伝子組み換え食品であるとか、収穫後の農薬散布これは長期輸送の間に腐らないようにということで、それぞれの国内では許可されてないような農薬が使われているということで問題になっているが、そういう物が食品に使われていくということで食の安全という点でも需給率の向上という点でも反する方向が打ち出されていることが問題だと思う。担い手になったら楽なのかというとそうでもないようで、これにも大変厳しいハードルがあるそうで、ほかの産業並みに、１人５３０万円の年所得が得られるというのが、担い手像として計画されているようであるが、都府県で水田が１０から１４ヘクタールなければその所得は得られないだろうということで、実際には農家の３．３％でしかなく、北海道においてほぼその水準に達するのが畑で２５から２６ヘクタールで、北海道ではなんとかなるかもしれないが、今、冷夏とか輸入農産物もふえていけば価格も下がり、販売価格が下がれば所得も減るという形になるので、例えば米の販売価格が５３０万の所得を得るには、６０kgで１万６，４４５円の価格であれば５３０万円の所得になるということであるが、この販売価格が２００円下落すると３３６万円になってしまう、１万６，０００円になると１６６万の所得になるという試算もされており、担い手が決して安全に農業経営をできるということではないということが、この中間論点の方向であるようなので、農家への投資力も沸かないし、農村に混乱や荒廃をもたらすのではと考える。今回の災害でも稲葉知章議員が代表質問でやったが、農家の再建について自己負担がたいへんなので、手を挙げなかった、実際、沼津等でもみかん農家では後継者がいないと災害復旧のための投資をしてもとても取り返せないというようなことが言われているが、こういう方向が打ち出されていくとますますそれが激しくなるのではということが心配される。伊東なんか特にそうであるが、日本の農家は小規模で分散しているということで、大規模集約というのが、日本では難しいのが実態であるので、その中でどうやって農業を発展させていくかということが計画されていかなければならないかと考えるし、見直しの示されている方向では多くの農家が希望する方向にはとても行かないのではという心配をするので、この陳情を採択し意見書を国に出していただきたいと考える。
○７番（佐藤一夫君）率直な感想として、全体的にちょっとまとまりがない感じがする。食料需給率の引き上げのことも意識の中においているだろうと思うが、合わせて食の安全のことも書いてあり、両者が整理されてないまま文章になっている感じがする。意見書案の記より上の文章の真ん中あたり、「これまでの、規模拡大・効率化一辺倒の農業政策を進めてきた結果がＢＳＥなどの云々とある一方で、食料需給率を上げていくことを支持されている、食料需給率及び、農産物の生産を上げるには、規模を拡大しなければならない。これまでの農業政策が、望ましい形で来たとは思わない。外からの輸入品に対する守り一辺倒で、結果的に農業を守ったのではなく、食料需給率を落とした結果が今日に表れていると思うので、むしろ食料需給率を上げることを考えるなら、今までが本当に規模拡大を支持した農業政策だったのかということが、この文章からは思われないので、残念ながら、もう少し、食の安全と食料需給率の向上の話は整理していただかないと、この文章の中では、つじつまがあわない部分が見受けられるので、果たしていいのかという思いがしている。
○６番（佐藤美音君）食の安全についてとか、需給率の向上とかを含めて中間論点が整理されているし、数の問題だと考える。それから需給率については、大規模にするばかりが決して需給率の向上するばかりではないと思う。今までは、価格差の補てんをしていた２次策経営とか大豆交付金とか天災調整金、こういうようなものに対しやめていくということなので、食料需給率には何とかそういう一つ一つの政策、それから米の輸入自由化が進められて、一方では減反と言いながら一方では輸入自由化を進めたということもあるので、本当に日本の農家を大事にしていくという考え方ではなく、外国とどう調整していくかとか、貿易をどうしていくかという中で逆に農業をつぶしていく方向が示されてしると考えるので、この基本計画の見直し案に対する中身なので、決して矛盾はしてないと考える。
○委員長（増田忠一君）他に質疑、意見はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増田忠一君）質疑、意見なしと認める。これをもって質疑、意見を終結する。これより討論に入る。発言を許す。
○６番（佐藤美音君）繰り返さないが、先ほど申し上げたような内容でこの陳情を採択すべきだ
と考える。
○委員長（増田忠一君）他に討論はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増田忠一君）討論なしと認める。これをもって討論を終結する。
これより採決する。陳情第５号は、採択すべしと決定することに賛成の諸君の挙手を求める。
〔賛 成 者 挙 手〕
○委員長（増田忠一君）挙手少数である。よって本陳情は不採択とすべしと決定した。
